1998-04-24 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
運輸省、それに国土庁と北海道開発庁、この四省庁を母体といたしまして、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策等を総合的、一体的に推進をしていく行政組織である、そのように認識をしておるところでございますので、そのようなことから、それをあらわす名称といたしまして国土交通省とされたというように認識をいたしておりますけれども、先ほど総務庁長官の御答弁にありましたように、設置法律案
運輸省、それに国土庁と北海道開発庁、この四省庁を母体といたしまして、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策等を総合的、一体的に推進をしていく行政組織である、そのように認識をしておるところでございますので、そのようなことから、それをあらわす名称といたしまして国土交通省とされたというように認識をいたしておりますけれども、先ほど総務庁長官の御答弁にありましたように、設置法律案
そして、もしかりに目下国会に上程されている改正法律案と同時に、新規性調査機関の設置法律案とでもいうようなものが並行して出ていて、そしてその法律案が十分に信頼するに足りる、この法律案を成立さして、そしてそれを施行されても十分にその運用はその新規性調査機関が補助をして、そして進んでいける、そういうふうな確信を持ったとかりにいたしますと、審査期間を二ヵ年に限ってくださいとか、そんなことは申しません。
ところが今吉川委員の御説明の中にも論究されましたが、一体この地方制度調査会の設置法律案の第一条に、日本国憲法の基本理念を十分に具現しというようなことを特に謳わなきやならんかについての虞れ、危惧を持つ点が修正の要旨だと思うのです。
この地方財政委員会が、御承知のように、この設置法律案の中にも示しておりますように、相当独立性を持つていますし、又地方財政平衡交付金の運用に関しましては、個々の交付金の決定をいたす権限をも與えられておりますような関係もございまして、できるだけ地方団体の意思を聞く機会を設けることが地方財政委員会の運用の上から申しましても民主的なことに相成ると考えておるのでありまして、従いまして交付金の額の算定の基礎について
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 連合審査会開会に関する件 賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第八一号） 経済安定本部設置法律案（内閣提出第八四号） 労働省設置法案（内閣提出第八五号） 文部省設置法案（内閣提出第八七号） 運輸省設置法案（内閣提出第八八号） 通商産業省設置法案（内閣提出第八九号） 郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行
ところが、今期議会は主として國家公務員法等の改正を目的として召集せられ、会期も極めて短かいのでありまするために、各省等の設置法律案はどうしても今期國会には提出できなかつたのでありまして、次回にこれを譲るということになつております。それ故に國家行政組織法が明年の一月一日から施行せられるということは不合理と相成りまするので、四月一日に施行するということに改めるのであります。
從つて政府はできるだけ速かに準備を整えられまして、國家行政組織に関する法律案、並びに各省廳の設置法律案を提案されまして、十分に審議の時間を取られるように、予め準備をされますことを特に要望いたす次第でございます。
新らしい局を設ける必要も先ず當分ない、新らしい部を誰ける必要も先ず當分ない、これで以て一年や二年は現状から見てやつて行けるというくらいのお見通しの下に、勞働省設置法律案というものはお作りになつたものでなければならん。僅か數ヶ月議會が休んでおれば、その間に變えなければならんというごときことを豫想せられて便不便をおつしやることは甚だ面白くない。